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「憲法9条を改正したほうが戦争が防げる」という漫画について

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「憲法9条を改正したほうが戦争が防げる」という漫画が話題になっているという記事を見つけた。

http://netgeek.biz/archives/105253

 

他国からの侵略を防ぐためには憲法で認められた正式な軍隊と軍備が必要で、改憲が必ずしも戦争を助長しないという点をわかりやすく説明しているということで注目されているとのことだ。

 

漫画でこのような説明をされると、ほーそうだなぁーと妙に納得してしまいそうだが、冷静によく考えてみると、なにかおかしいし、とても危険な思想が根底にはあることが否めない。

 

我々日本人は、世界では今現在でも起こっている侵略や武力衝突、テロといった、いわゆる有事にほぼ無関係、無関心なまま平和な生活を送ってきた。

 

戦後日本経済の復興に貢献した朝鮮戦争が1950年、ベトナム戦争に米国が軍事介入したのが1965年、

もう少しで核戦争の発端となり得た1962年のキューバ危機をピークとする米ソの対立、1987年のイランイラク戦争に米軍介入、1991年対イラク湾岸戦争・・・2001年の同時多発テロ・・・・米国アフガニスタン侵攻、2003年イラク戦争・・・今も続くシリア内戦・・・など主要な戦争に我が国が戦後しかたなく同盟国となった米国はほぼ関与している。

 

そして、現在最も深刻な問題は、実は米中の冷戦かもしれない。

ロケットマンこと金正恩の北朝鮮と米国の対立は何かウソっぽいものを感じる。

 

上記の漫画を読んで気になるのは、中国と北朝鮮が明らかに日本を攻撃したり軍事的に侵略する可能性がある国であるというとらえ方だ。

 

可能性という点では、日本の自衛隊は明らかに中国と北朝鮮を仮想敵国と想定している。

 

かつてはソ連が仮想敵国であったように。

 

この部分は、多くの国民が今は知らないうちになんとなくそう感じているに違いない。

 

しかし、これも冷静に考えてみれば、かつてはソ連が仮想敵国だったのも、現在に於いて中国や北朝鮮が仮想敵国とされてるのも、米国にとってであり、日本はその軍事同盟国としてそれにならっているだけではないのか?

 

まず、仮想敵国のいいかげんな設定根拠に関する危険性。

隣国に限らず自国以外の全ての国が軍事的には仮想敵国化する可能性があり、ある意味そうなってしまったのが北朝鮮のなれの果てかもしれない。

軍備を持っていて、自国や同盟国を侵略、もしくは理由もなく攻撃したり危害を及ぼす可能性のある国は全て軍事的には仮想敵国となりうる。

 

そして、国の防衛や軍事行動、そもそも戦争の歴史という事に対する経験や知識が圧倒的に不足した日本人が、目の前に立ちはだかる具体的な脅威に怯えて、単純に右傾化しがちな部分を後押ししている点も極めて危険な表現である。

 

もし仮に中国だろうが北朝鮮だろうが、イスラム国だろうが、どこかの国が、軍事的な攻撃やテロ、軍事的侵略行為を日本に仕掛けてくる可能性があるとしよう。

 

もちろんその可能性はゼロではない。

 

その場合、日本国や国民が取れる行動は、以下の3つしかない。

 

1)戦う、もしくは防御する

2)逃げる

3)無抵抗なまま攻撃される(侵略される)

 

対抗しうる十分な軍備を備えて威嚇するという方法は、1)の戦う意志を見せることによって相手の戦意を挫くという防御に当たる。

 

威嚇するにしても、戦うにしても、防御するにしても、いずれにしても軍備は必要である。

 

そして、いずれの目的にせよ、軍備はより敵にとって脅威となるのが好ましい。

 

北朝鮮側にとって、脅威なのは日本ではなく、米国であり、彼らがミサイルを撃っている目的は米国に自分たちが侵略されることを恐れての威嚇とも考えられる。

 

つまり、見方を変えれば、米国が侵略者であり、北朝鮮はその圧倒的に戦力が異なる侵略者に向けて核ミサイルという軍備を持ち、威嚇をしているとも言える。

 

それは明らかに国際社会において許されないテロ行為ではあるが、我々が思っているように、あたまがどうかしている独裁者の金正恩が、単に自爆行為を行っているといわけでもないのかもしれない。

 

さて、件の漫画に話を戻すと、憲法9条の改正によって、自衛隊を正式な軍隊として認め、戦争放棄の概念を捨てる事によって、軍事的威嚇力が増すので、戦争は起こりにくくなるというような説明だが、この軍備による国防絶対論は、銃社会の米国が、合衆国憲法によって市民の武器の保有を認めているのと似ている。

 

理不尽な暴力から身を守るために武装するという概念は、日本人には今は無いと思える。

米国では、最近でもラスベガスでの乱射事件で過去の銃乱射事件の殺傷記録が更新されたのが記憶には新しいが、そういった一般市民に銃の所持を認める歴史的な銃社会の弊害に対する議論や規制が起こってはいるのの、未だ自分の身は自分で守るという思想が深く根付いている。

 

それと比較すると、日本人は国家に依存する度合いが高すぎる。

 

軍隊や警察だけが武器を持って市民を守る体制というものを、米国人の多くは信用していない。

 

国家権力が市民に銃を向けてきた歴史を知っているからだ。

 

漫画では、永世中立国スイスの民間防衛についても言及しているが、スイスの民間防衛の概念は、国民皆兵制度に基づいており、中立を守る自国が侵略の危機にさらされた場合には、全ての国民が銃を持って戦うというものである。

一家に一丁小銃が備え付けられていて、その使い方を民間人が訓練されている。

 

もし、日本という国が、憲法を改正して自衛隊を正式な軍隊化するかどうかに関わらず、外敵の武力に対して武力を持って戦うという方針に傾くのであれば、国民にはそれなりの覚悟が必要だ。

 

この漫画を読んで空恐ろしく感じたのは、今の日本が、そのような覚悟も自覚もないまま、平和憲法を改正し、自衛隊は、軍隊として認められ、攻撃されたときの自衛行為だけではなく、同盟国の援助名目で積極的な軍事行動が取れるようになり、国民が望むと望まないとに関わらず、同盟国である米国の意図に流されて有事に巻き込まれるような近未来が予見されるところだ。

 

全てのことが、何となく、知らない間に、なし崩し的に変わっていくということがいちばん恐ろしい。

 

いずれにしても、日本が軍事的な危機にさらされているという事は事実だ。

 

そしてその理由は、日本が平和憲法を保持しているからでも、自衛隊が専守防衛だからではない。

 

そして、日本の武装が足りてないからでもない。

 

中国と北朝鮮からの危機があるとすれば、それは日本が米国の同盟国であるからに過ぎない。

 

そして、いちばん深く考えなければならないのは、戦争が起こったときに誰がいちばん得をするのか?ということだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


WALTON社ランドバンキング案件「CLEARVIEW SIMCOE」償還か?

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カナダのランドバンキング会社「WALTON」社の案件のひとつである「CLEARVIEW SIMCOE HEIGHTS」に約2倍での買い付けオファーが来ているようだ。

 

おそらくこの案件は8年ほど前に募集されていたものだと思うが、もし成立すればそれ以降では初めての償還ケースになるかと思わる。

 

WALTONは2000年頃までは出口の実績を持つ会社だが、日本でWALTONが流行った2009年頃から紹介された案件で出口を迎えた話を聞いたことがない。

 

私はWALTONのランドバンキングには投資していないので、どうでもよい事だが、小口で購入が可能だった故に日本では相当数が販売されたWALTONとTSIは出口が相当伸びていることから、最近では誰も話をしなくなったが、当時は割と将来性があると見られていたカナダのオンタリオ地区の開発がどのように進むのかは大変興味深い。

 

友人が購入していたものだが、香港のWALTONから買収オファーに関する書類が届いていたのを見せてもらった。

 

そのレターによると、Blairville Developments Limitedという開発業者からのオファーであり、買い主はThe Kerbel Group and Lakeview Homesという同じく開発業者が設立した前述の会社との共同経営会社とのこと。

 

オファー内容は、88.29エーカー=441ユニットをCAD8,886,563で購入。

つまり、1ユニットあたりの売却金額はCAD20,151となり、元々投資家の購入額1ユニット=CAD10,000二対しおよそ倍ということになるが、金額を作った感が否めない。

 

これからオファーに対する投資家からの投票が行われ、締め切りは来年2018年の5月7日とのこと。

ちょっと気の長い話だ。

 

単純に倍で売れる話であれば、おそらく殆どの投資家が同意すると思われるが、よくよく読んでみると、購入条件は、「売却価格の35%を現金で支払い、残りの65%は土地所有者(つまりWALTON)からの年5.5%金利による8年ローンとなり、8年間は金利のみが支払われ、元本の支払いは8年後になる。」とある。

 

つまり、投資家には売却額の35%(マイナス税金その他経費)が償還され、その後は8年間は年5.5%の金利が(6ヵ月ごとに)支払われ、残りの65%は8年後に償還されるというものだ。

 

土地の一部、あるいは全てが土地開発計画の承認を受けた場合と、最初の分譲計画が承認された場合には、それぞれ初期元金の10%が繰り上げ返済されるというオプションが付いているようなので、数年後には20%は繰り上げ返済されるべきものであると思われる。

 

昨年あったTSIのCP、BP償還オファー(結局成り立たなかったが)のときも、実は開発業者(つまり買い主)が内輪だったという話があるが、今回のこれもそのよう匂いが少しする。

 

いずれにせよ、来年の5月締め切りの投票結果が同意が60%を越えるだろうと思われるが、投資家が開発業者にカネを貸し付けて開発させる手法は、開発業者が儲けるためのリスクを投資家が負うことになるのであまり美味しい話とは思えない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立投資ほど退屈で有益な投資はない・・・RL360 Quantum/ITA Evolution

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オフショアの積立に限らず、毎月定額を積み立てて行くという積立投資ほど退屈で面白くないものは無い。

ましてや何年もやっていて、目に見える運用成果が出ていなければ尚更嫌になる。

 

はたして、積立投資は我々投資家にとって有益なものなのだろうか?

 

今回は積立投資の有益性について私の本音を語りたいと思う。

 

日本の金融機関が積立投資商品なるものを積極的に販売するようになったのは2010年頃からだろう。

 

それ以前でも、保険会社の提供する変額年金というものはあったと思うが、市場に於いて主力の商品では無かったように思う。

 

2008年のサブプライムショック以降、投資の概念が根本的に変わってしまったというのが大きな理由として考えられる。

 

金融業界において、今まで主流であった一括の投資商品というものが、売りにくいハイリスク商品となってしまい、営業マンは怖くて売れなくなったと言っても良いかもしれない。

 

サブプライムショックによる打撃を世界経済が被るまでの10年間は一括投資全盛期だった。

 

オフショアファンドに於いても、BRICSなど新興国のファンドのパーフォーマンスが年間20%以上というのがゴロゴロあった。

 

そのせいか、誰も積立投資のような長期で、地道で、ショボイものに見向きもしなかった。

 

ところが、いちど大損をしてしまうと市場のニーズはあっという間に変わってしまう。

 

今で言うところのAIというほどのものではないが、高度で複雑な運用理論分析に基づいて、システム(コンピューター)が投資判断を行う、絶対利益追求型のヘッジファンドですら、確実な利益を上げることができなくなった。

 

2000年代前半に圧倒的なパーフォーマンスで一世を風靡したマンインベストメントやククアドリガ(現スーパーファンド)なども、今や誰も見向きもしない。

 

銀行や証券会社といった、投資商品を売る人たちにとって、かつてはドル箱だった一括の投資商品は、売ると後でトラブルになるハイリスク商品となってしまったのだ。

 

それゆえ、日本の金融業界においても、2010年以降、何でもかんでも積立でコツコツというタイプの商品が急速に普及しはじめ、「純金積立コツコツ」に始まり、最近では積立のNISAなどもある。

 

香港においても、某新生銀行が50%出資する限定的に銀行業務を行うライセンスをもった日系金融機関が、「1万円から始められる資産運用」というのを日本人向けに宣伝している。

 

かつて宣伝されていた「5万円の積立で1億が作れる」という話を思い出す。

 

そして、サブプライム以降、現在に至るまで、最も売る側が儲かったであろう商品は、低金利ローンで販売されてきた建て売りの一戸建てやマンションだろう。

 

デベロッパーにとっては、作れば必ず売れるドル箱のアイテムだ。

 

特に、サラリーマンやOLをターゲットにしたマンション投資(プチ大家)ビジネスは、この数年相当盛んだった。

 

ただ、この「日本においてローンで買う不動産」だけは、一貫して私は否定し続けてきた。

 

これは、積立投資の概念に当てはまるものでは無く、将来において価値がほぼ下がるであろう経費性の資産をローンで購入するという、投資的には何のメリットもない行為だからだ。

 

ここで、「積立投資」というものの本質的な投資家にとっての有益性を理解するためには、売り手側と買い手側の論理の違いをよく考えてみる必要がある。

 

そもそも一括投資で全てのひとが大損をするのではなく、儲かっているひとも居た過去においては、一括投資の商品や案件の方が、売る方にとっては少額の積立投資のようなショボイものと比べれば遥かに販売効率が高かったに違いない。

 

それではなぜ、2010年頃以降、日本においても誰もがこぞって積立投資を賞賛するようになったのか?

 

それは、サブプライムショックの時に殆どの投資家が被った一括投資による損害が、あまりにも大きすぎて、だれも怖くて一括投資ができなくなったからだ。

 

要は、今までは普通に売れたものが売れなくなってしまった為、売り手側である金融業界としては、新たな販売戦略が必要となった。

 

国としても、国内の金融機関に今までのようにカネが潤沢に集まってこないと困るので、広く浅く、今まで投資をして来なかった国民のカネを搾り取ろうとする政府の方針とも合致したと思われる。

 

その戦略の鍵となるのが、「ポートフォリオ理論」である。

 

特定の金融商品だけに偏った資産配分をすると、予測外の大きな市場変動があった場合、資産のほとんどを失ってしまうリスクがある。それを避けるため、「さまざまな金融商品にバランス良く資産を配分しておいたほうがいい」というのがポートフォリオの考え方であり、最もリターンが大きくリスクが小さい最適な組み合わせを探るのが「ポートフォリオ理論」である。

 

基本的なコンセプトは、分散投資の重要性をアピールするということ。

「たまごをひとつのかごに盛るな」

定額積立による「ドルコスト平均法にメリット」などだ。

その観点で、複数の株や投資信託に分散して、毎月定額を購入していく積立投資は非常に有効な分散投資の手法なのは事実だ。

 

そこで売り手側の論理は、「地球上に積立分散投資ほどリスクの低い投資商品は無い」というキャッチコピーで、積立型投資商品を一般投資家に幅広く普及する方が、今までのようにリスクの高い一括投資案件を富裕層にターゲットを絞り込んで売り込む戦略よりも遥かに安定した売り上げを確保できるという考えだったに違いない。

 

今まで投資をしてこなかった、主婦やサラリーマン、若年層、今後増加するリタイヤ組をターゲットにしたリスクは高いが少額で始められるFXや株のデイトレードなども、国民から金融機関に幅広く投資資金を取り込む政府の戦略の中でじわじわと浸透してきた。

 

いずれも、少額で始められるという点で、売りやすいアイテムとなった。

 

そこそこの企業に勤める会社員であれば誰でも、頭金ゼロで1%台の金利でローンが組める「マンション投資」も売り手側の売りやすさ優先の論理に従い、爆発的に普及した。

 

今や、投資というものはかつてのように富裕層やリタイア組に限定されたものではなく、学生も、会社員も、OLも主婦も誰でも気軽に少額から始められる大衆的なものと化した。

 

要するに、金融商品の売り手側の論理は、その時に売りやすいものを優先して売っていくというもので、必ずしも投資家の本当の利益を優先するものでは無い。

 

これは商売なので仕方がない。

 

売り手の金融機関にとって、積立型の投資商品は、サブプライム以降売れにくくなった一括投資商品の戦略的な代替商品として偶然ハマったアイテムのひとつに過ぎない。

 

そして、最近では売り手にとって、積立型投資商品というものはかつてのように売りやすい商品では無くなってきている。

 

ある意味、売りやすいアイテムを乱売した結果そのツケが回ってきたと言えるかもしれない。

 

特に、本来の分散投資の持ち味を十分発揮できるファンド(投資信託)による定額積立は、もちろんポートフォリオにもよるが、ここ最近5年以上継続してやっていたひとであっても、おおよそ期待するような利回りを過去に経験できていない。

 

その結果、タラレバ的に過去を振り返って「インデックス投資」がもてはやされるような傾向もある。

 

高値を更新し続けるS&P500でも、これから先5年間まだ伸び続けるかどうか分からないので、今からインデックス投資戦略を取ることが正しいのかどうかは疑問だ。

 

私が個人的には推奨する、フレンズプロビデント、RL360、スタンダードライフ、アジアス(現FTLife)、インベスターズトラストなどタックスヘイブンのプロバイダーが提供する積立商品であっても、現実問題として期待するほどの収益を得ているひとは殆どいないだろう。

 

積立に対する人間の投資的欲求は、なにか公的年金のような強制力でも働いていない限り、そう長く続くものではない。

 

積立型投資商品というものの殆どは、そもそもその契約が20年だろうが30年だろうが、5年間継続してくれれば商品の提供会社に損のない設計となっている。

 

つまり、提供する側は統計的な「積立の継続率」が分かっていてそれを売っている。

 

はっきり言えば、たかが月数万円の積立契約に対して、20年も30年も人的サービスを提供することは、金融機関にとって割の合わないし、そもそもそのような前提で売ってはいないということだ。

 

結果として、どんどん売って、どんどん解約させる羽目になる。

 

商品の提供会社も、売れなくなったら商品の打ち切りという完全な売りっぱなし戦略になる。

 

しかし、買い手の投資家にとって積立型の投資商品は、売り手側の売りやすさとは関係なく、“元来優れた分散投資の手段である”というのは紛れもない事実である。

 

なぜなら、積立投資ほど退屈でやりがいのないものは無いからである。

 

投資家にとって、「退屈なものほど有益、面白いものほど有益でない」という投資における一般論は以前お話しした通りだが、積立投資はまさにその良い例だと言える。

 

我々一般投資家にとって、売り手が勧めようが勧めまいが、積立投資というものが論理的に投資家にとって有益なものだという本質は変わらない。

 

しかし、その投資家にとって有益な積立投資の本質は、売り手である金融機関にとっては、売りやすさと比較すれば、全くどうでもよい事となってしまう。

 

もし、フレンズプロビデントやRL360のようなオフショアの積立をやっているひとから、「私は5年以上積立をやっていて、今のところ損をしているんですが、それでも続けるべきですか?」という質問を受けたなら、誠実な答えは、「続けなければ確実に損をするでしょう」であり、「今やめてしまうことは、あなたにとって勇気ある投資の損切りではなく、人生の負け試合の始まりとなるでしょう」ということも本来言わざるを得ないだろう。

 

なぜ続けなければ確実に損をするかは、それを仲介してくれたIFAの担当者に聞けば教えてくれるだろうが、一般的に彼らが説明してくれるであろうことは、今解約をすると、解約のペナルティーがかかって損だという点と、停止や減額は初期ユニットから徴収される手数料が薄まらず運用的に不利だという点に集約されるだろう。

 

しかし、本来彼らが言いたくても言えないのは、「じゃあ、分かっててなんで始めたんですか?」ということや、どのような理由が解約の背景にあろうとも、「ここでこの積立を諦めるというのは、根本的な生き方に問題があるんじゃないか?」という本音である。

 

もし、私が“誠実でない”有能な金融マンだとして、そのような質問を受けたなら、その答えはこうなるだろう。

 

「残念ながらあなたがそれをあと20年継続していても、得をする保障はありません。」

「解約をすると損をしますが、わたしはその損を取り返せる別の商品をおすすめすることができます。」

 

保険の営業でよくあるように、優秀な営業マンは、言葉巧みに商品の買い換えを勧めるものだ。

 

そして、それができなければ金融の営業マンは食っていけない。

 

私は、もし相談を受けたなら、日本で買っている世界で最も損な生命保険や保険会社が提供する利回りの殆ど無い変額年金、その他株であろうがFXであろうが、学資保険だろうが、定期預金だろうが、銀行の普通預金ですら、日本にあるものは全て、できればすぐに解約して海外に資金を持ち出すことをお勧めすると思うが、それはわたしが優秀な営業だからでもなく、誠実だからでもない。

 

なぜなら、そのようなことを実践できるひとは殆どいないからだ。

 

優秀な営業マンは、誰もできないような難易度の高いことを勧めたりしないし、誠実なひともまた、聞いた人ができないような事をやれとは言わないだろう。

 

本音というのはそういうものかもしれない。

 

そして、積立投資に関しては、それが国内のものであれ、理論的には投資家にとってメリットのある手法である事は認めるが、期待利回りが4%を越えない国内の商品はやる価値は無いと思う。

 

それと比較すれば、クレジットカードで支払うフレンズプロビデントやRL360やインベスターズトラストなど、オフショアの積立商品は資産移転の手段としてだけ見ても、明らかに有益だと思える。

 

あくまで私個人の意見だが、

 

既にやっているひとは継続すべきだし、これから知るひとはやるべきだろう。

 

また、これから始めるひとは、何があっても決して途中でやめるべきではない。

 

宗教じみた話にも聞こえるが、信じないひとは最初からやらない方が良い。

 

このことが、正しかったのかどうかはあと10年くらい先でないとわからない。

 

そして、たとえ10年後にそのことが正しかったと証明されても、多くのその時に初めて気付く人たちにとって、そはもう何も意味の無いことだろう。

 

まさに、現代のノアの方舟的な話といってよいかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Sun Diamond Income Plan/サンライフ香港の養老年金商品が年内で打ち切り

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香港のSun Life Financial(永明金融)が提供する養老年金商品で、割と人気のあった「Sun Diamond Income Plan」という商品が今年いっぱいで打ち切りになる。

 

おそらく、同じカテゴリーの代替商品が来年から上市されるであろうと思われるが、今のところまだその具体的な情報はない。

 

打ち切りの理由もはっきりしないが、特に何か問題があったわけでもなく、単に商品が古くなったのでリニューアルという可能性が高い。

このAnnuity(アンニュイティー)と呼ばれる商品カテゴリーは、海外の生命保険会社が提供する養老年金商品としては一般的なものであり、フレンズプロビデントやRL360といったマン島の生命保険会社が提供するファンドのポートフォリオで運用するセービングプラン(積立型年金プラン)が運用保障のない変額年金に近いものであるのに対し、一括もしくは定期払いの金額に対して、確定の利回りが保証されている点が特徴である。

 

今年で打ち切りになる、このSun Life香港のDiamond Income Planは、被保険者死亡時の死亡保障に当たる部分は極めて少なく、ほぼ運用型の商品であるといってよい。

支払い方法と年金の支給パターンの組み合わせで以下のようなバリュエーションがある。

 

1)一括払いで6年運用後、7年目から12年目までの6年間年金支給の「6/6」

2)3年払いで8年運用後、9年目から16年目までの8年間年金支給の「8/8」

3)5年払いで10年運用後、11年目から20年目までの10年間年金支給の「10/10」

4)5年/10年/15年払いで、60歳まで運用し、61歳から90歳までの30年間年金が支給される「60/90」

 

いずれの場合も、支払額に対する期待運用利回りはおおよそ4%で、それ以上は期待できない。

 

比較的年齢の若い人が、4)の60/90で早めに払い込みが可能な場合、払い込み総額が60歳まで4%で運用され、その運用総額に対して、61歳から年4%の年金を90歳まで配当として受け取ることができるので有利だ。

 

本来の公的年金はこうあるべきだという理想の商品だが、海外では個人が自分でこのような養老年金に若いうちから加入して将来の準備をしている。

 

4%程度の手堅い利回りをどう見るか?というところにこの商品の評価はかかってくるが、今後出てくるであろう新商品の内容が、現行のものを上回るかどうかについては疑わしい。

 

この商品は、サンライフ香港が提供する香港認可商品であり、日本居住者の場合、香港への物理的渡航を条件にのみ加入可能。

 

あと2ヵ月しか、この商品を購入するために渡航するチャンスは残されていないが、購入する場合には香港でPIBAかCIBのライセンスを持ったIFAにコンタクトすべきだということは今更言うまでもない。

 

 

 

 

遂に登場!Sun Life香港の新型ユニバーサル保険

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さて、これは案外今年最後のビッグニュースかもしれない!

 

2年以上前から出るぞと言われていて一向に上市される気配がなく、「出るぞ出るぞ詐欺」状態だったサンライフ香港のUL(ユニバーサルライフ)商品が突然出た。

 

そもそもBRIGHTというUL(ユニバーサル保険)商品は存在したのだが、他社のユニバーサル保険と比較すると見積もりの利回り内容が著しく劣っていたため競争力に欠けていた。

 

今回の新製品「BRIGHT UL Eternal Builder」はその予定利率がアメリカのパシフィックライフなどが提供する一般的なアメリカのユニバーサル保険と比べて遜色のない内容となっているようだ。

 

サンライフ香港の提供する生命保険では、「Sun Life Brilliance」というWL(ホールライフ)型保険が、比較的知られているが、これはWL(ホールライフ)型としては世界基準で十分競争力のあるもので、現在では海外のWL(ホールライフ)型生命保険で、日本居住者が唯一購入できる貴重な海外生命保険となっている。

 

海外の生命保険における、WL(ホールライフ)とUL(ユニバーサルライフ)の違いについては、以前にも説明しているが、簡単に分別するなら、死亡保障が1億円くらいまではWLがカバーし、1億円を超えるものについてはUL というような棲み分けが一般的である。

 

そもそも、商品の構造が全く異なり、WL(ホールライフ)が100歳までの確定死亡保障額をベースに保険料支払額が年齢や性別、健康状態などによって自動的に決まってくるのに対して、ULの場合は細かくカスタムオーダーで見積もりを作成することが可能になっており、結果として最低でも必要な高額な死亡保障をWLと比較すると遥かに安い保険料で見積もることが可能になっている。

但し、ULであまりタイトな(希望的な予定利率を元に)見積もりした場合、現実の利回りが予想を下回って、キャッシュバリューが途中で消滅することもある。

 

一般的には、UL(ユニバーサルライフ)の場合、保険会社の最低受け入れラインは、死亡保障額がUSD100万=約1億円以上となっており、このサンライフのBRIGHT UL Eternal Builderにおいても死亡保障額USD100万以上というガイドラインになっている。

1億円以上の確定死亡保障が必要なひととは、簡単に言えば相続資産が2億円以上あるひと、または、突然に死亡により、企業や組織に億円単位の損害をもたらす可能性のあるキーマンと考えられる。

 

45歳男性、非喫煙者が死亡保障1億円の終身保障が付いた生命保険をを購入する場合、保険料の総支払額はWL(ホールライフ)の場合、5,000万円くらいになるだろう。

 

10年払いであれば500万円x10年で払い込み済みとなり、13年目以降の解約返戻金は元本の5,000万円を割らず、その後生存している限り年およそ4%の利回りで増えていく。

 

しかも、100歳まで保証されている1億円の死亡保障は、証券発行直後であろうが10年の支払い満了までの期間だろうが、いつ死んでも1億円は最低でも支払われる。

 

ところが、WL(ホールライフ)の場合は、解約返戻金に利回りと配当が累積して年々増えていくのと同時に、1億円の死亡保障にも長生きするほど配当が累積して死亡保障も大きくなっていく。

つまり長生きするほどに得な保険ということになる。

 

UL(ユニバーサル)ライフの場合、同じ45歳男性、非喫煙者が1億円の死亡保障がついた保険を購入する費用(保険料)は2,800万円程度となる。

 

このBRIGHT UL Etrenal Builderでは、保証利回りが2%、現行利回りが3.6%となっており、3.6%で回り続けた場合は問題ないが、保証の2%だった場合には86歳で死亡保障(キャッシュバリューも)が消滅する。

 

ここで、現実の利回りが、保証の2%から現行の3.6%の間のどのくらいで推移すると想定するかによって、支払い保険料を細かく設定できるのがUL(ユニバーサルライフ)の特徴だ。

 

このことから、相続税対策や、経営者のキーマン保険など、場合によっては数10億円、数100億円といった保障が必要な場合、その支払額がWL(ホールライフ)では倍近くなってくるので過剰保障ということになってしまい使えない。

WlL(ホールライフ)では、死亡保障が増えて行かない設定の見積もりは作れない為、実際には100歳までの確定死亡保障1億円で加入したひとが支払い完了から何十年も生きた場合、死亡保障は1億を遙かに上回る額となってしまうからだ。

 

また、10年以上前には流行っていた「プレミアムファイナンス」という、保険を担保にプライベートバンクから融資を受けるスキームに関しても、UL(ユニバーサルライフ)しか使えない。

 

サンライフ香港のUL(ユニバーサルライフ)証券の場合、スイスのスイスのプライベートバンクではプレミアムファイナンスを受けることが難しいが、現在のところ以下の三行においてプレミアムファイナンスが可能らしい。

Dah Sing Bank (大新銀行)

Bank of Montreal (BMO)

Bank of East Asia (BEA) (東亜銀行)

 

プレミアムファイナンス(Premium Finance)は、本来、「銀行の預金残高と加入する予定の保険証券を担保に、保険料を銀行から融資してもらう」というものだが、サブプライムショック以降は一括払い込み済み保険証券のキャッシュバリューに対する担保率が一気に低下したため、銀行から追い証がかかるというトラブルに見舞われその後は低調となっていた。

何より、日本居住者が加入可能な格付けの高い海外の生命保険会社のUL(ユニバーサルライフ)商品が無くなってしまった事が、日本人からプレミアムファイナンスの機会が奪われた主な原因と言える。

 

アメリカのパシフィックライフやリンカーンといった、米国LLC名義での加入が限定的に可能であった保険会社も、今年になって米国非居住者の加入が困難になってきたところなので、サンライフ香港が日本居住者が渡航を前提にLLCやトラストの設立無しで加入可能なUL新商品「BRIGHT UL Eternl Builder」を上市したというニュースは日本居住者にとってはかなりの朗報と言える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NHK スペシャル 2017年11月12日 「追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け」

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昨日のNHKスペシャルはなかなか見応えがあった・・・。

番組内容

「11月上旬、世界に衝撃が走った。アメリカのウィルバー・ロス商務長官による新たなロシア疑惑、F1界のスーパースター、ルイス・ハミルトンによる巨額の税逃れの疑惑。世界各国の指導者や富裕層が、不透明な資産運用や税逃れを行っている実態が浮かび上がってきたのだ。きっかけとなったのは、「パラダイスペーパー」と名付けられた文書。バミューダ諸島の法律事務所などから流出した膨大な内部資料で、去年「パナマ文書」報道を手がけたICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が新たに入手した。NHKはパラダイスペーパーを各国のメディアと共同で分析。一握りの権力者や富裕層たちが、国境をまたいで税率の低いタックスヘイブンに金を動かし、払うべき税金を逃たり巧妙に資産を隠したりする現実が見えてきた。楽園と呼ばれる島々から流出した権力者たちの不都合な真実。パラダイスペーパーを徹底追跡する。」

 

またICIJか・・・。

 

ドイツの大富豪パウル・ガウゼルマン氏がマン島のペーパーカンパニーを使ってオンラインカジノを経営している話や、ジェット機のリース事業を行うペーパーカンパニーをマン島に設立して航空機購入の消費税を節税するスキームの紹介など、NHKのレポーターがマン島にまで潜入してレポートしており、マン島の紹介動画としても価値がある映像だ。

 

なかでも日本の銀行から6億円の融資をだまし取ったとされる西田信義氏が持っていたマン島の4つのペーパーカンパニーにフォーカスし、客のふりをしてマン島の法人の設立代行業者を訪問し、その実体を解明しようとしていたところなどなかなかのチャレンジャーぶりを発揮している。

 

もちろん、その設立代行業者が個人情報を開示するわけはないが、「ノミニー法人の設立により個人名は完全に秘匿できる」と業者がはっきり断言している場面がしっかり録画されていたのは面白い。

 

そもそも西田信義の詐欺容疑事件というものをあまり知らないが、ちょうど今から2年ほど前の事件のようだ。

http://www.sankei.com/affairs/news/151207/afr1512070027-n1.html

 

逮捕から2年経った今、その名前がパラダイスペーパー上で発見されるとは夢にも思わなかっただろう。

 

西田信義氏の債務は合計107億に及び、その大半はみずほ、三井住友、三菱東京UFJ、りそななどのメガバンクからの借り入れだそうだ。

銀行員は実際に西田氏の所有するジェット機に乗せられて信用して融資した証言している。

融資詐欺の小道具にプライベートジェットを用意するとはたいした詐欺師だ。

 

しかし、NHK取材班のマン島取材の甲斐もなく、融資詐欺疑惑とマン島のペーパーカンパニーの関連性は全く判らなかったため、なんと取材班は西田氏が拘留されている東京拘置所まで西田氏の面会に行って取材を試みている。

 

「濡れ手に粟でカネが膨らむタックスヘイブンの世界」

番組では面談時の以下のような西田氏のコメントが紹介されていた。

 

「ビジネスで成功している人には、どこかから必ず声がかかるようになっている」

 

「いったん声がかかって火が付くと、カネをどんどん増やしてくれる、そんな世界がある」

 

「何もしなくてもカネが入る、そういう仕組みがある」

 

「儲かっている人がいるかぎり、タックスヘイブンは永久になくならない」とコメントの結びで西田氏が断言しているところが印象的だ。

 

西田氏の融資詐欺事件とマン島のペーパーカンパニーの関係は結局判らずじまい。

 

NHKの取材根性を感じさせる番組だったが、マン島を資産隠しの悪の巣窟のように表現している割には、見つかった事実は大したことがなく、タックスヘイブンの闇の本質には迫れていない。

 

F1レーサーのルイス・ハミルトンなど有名なスポーツ選手もマン島でジェット機のリース会社を設立してジェット機を購入していたことも取り上げられていたが、それもEUでの消費税20%の節税というショボイ話しにすぎない。

また、米国商務長官のウイルバー・ロス氏が、ケイマン諸島の複数のペーパーカンパニーを通じてロシアのプーチン側近達が経営するエネルギー会社シブール社に繋がっていたスキャンダルも明るみに出たものの、ありがちな話で驚きはない。

鳩山由紀夫氏やその家族が香港の某銀行でよく目撃されていたという話しは聞いたことがあるが、パラダイスペーパーには、鳩山氏が役員になっているバミューダ法人「Hoifu Energy Group」という中華系名称の法人が載っていた。

 

番組では、「マン島が税逃れの抜け道となっている」ということを強調したかったようだが、かつてマン島というタックスヘイブンがこれほどクローズアップして取り上げられたことがないので、結果としてマン島のよい宣伝になってしまった感もある。

 

マン島の保険会社が提供する積立投資商品を、日本に住む何万人もの個人が買っているという事実は、パナマ文書やパラダイスペーパーといったオフショア法人設立代行会社から流失するような情報とは全く乖離していて明るみに出ないというところは皮肉な話だが、金額の規模が違うので当然かもしれない。

 

今回のよくできた番組をみて、根本的にパナマ文書においてもパラダイスペーパーにおいても、欠落しているのは、銀行の情報とカネの流れに関する情報だ。

 

西田氏の詐欺事件に関しても、必ず日本からマン島までの資金のルートがあるはずで、それを洗えばもう少しカラクリが判るはずだ。

もしかして判っていて公開できないのかもしれないが、タックスヘイブンで設立したペーパーカンパニーに名前が載っていることだけでは犯罪性や脱税のカラクリは何も判らない。

 

番組の終わりではICIJの記者、サーシャ・チャフキン氏が、今回のパラダイスペーパー「Pradise Paper」で暴かれた情報はまだ氷山の一角に過ぎず、「タックスヘイブンを使った税逃れや資産隠しは、長い間闇に包まれていた秘密の仕組みです」、「今も世界経済に、大きな影響を与え続けているのです」とコメントしているが、それをメディアがほじくり出すことが正義なのかどうかはともかく、事実であることに疑いはない。

 

 

#mrg #ミスターg #gstyle #gg #gforceentertainment ...

秘技プレミアムファイナンスの封印は解けるのか?

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先日サンライフ香港のUL(ユニバーサルライフ)新製品「Sun Life BRIGHT UL Eternal Builder」の記事でも少し言及したが、富裕層を虜にした「プレミアムファイナンス」というプライベートバンクと生命保険のコラボによる秘技が世界には存在する。

日本居住者にとっては、ここ10年ほど封印されていたものだが、いよいよその封印が解ける日が来るのか?

 

Premium Finance(プレミアムファイナンス)

 

元々は、巨額な死亡保障の付いたUL(ユニバーサルライフ)保険への加入保険料を、プライベートバンクに口座を開設することで、口座に入れたキャッシュと、加入する保険の証券を担保に、保険料をプライベートバンクが100%融資するというものである。

 

もちろん借り入れには金利が発生するが、それを担保のおよそ50%にあたる預金額の安全な運用によって相殺する仕掛けになっている。

 

たとえば、10億円の死亡保障の生命保険に加入する一括払い保険料が3億だとしよう。

(そもそも10億円の死亡保障の生命保険を日本国内の生命保険会社1社で賄うのは難しいだろう)

 

プライベートバンクに口座を開設し、2億円の預金をし、それを4%で運用してもらう。

 

保険料の3億を借り入れるのに、預金のうち1.5億と保険証券の解約バリューの70%(1.5億)が担保になる。

 

キャッシュ2億+保険証券の解約バリューx70%(約1.5億)=担保額(最大3.5億)となる。

 

3億の借り入れ利息は現在2%台だと思われるが、仮に2.5%だとして、年間750万円の利息が発生する。

預金の2億を4%で運用できれば、800万円の利益が期待でき、利息を相殺可能だ。

 

簡単に言うと、それが10億円の死亡保障だろうが100億円の死亡保障だろうが、プライベートバンクに口座を開設し、そこに2億なり20億円なりの資金さえ移転してしまえば、一切の持ち出し無し(タダ)で手に入ってしまうのである。

ピンと来ないかもしれないが、富裕層はカネをプライベートバンクに預けるだけで、その預金額の5倍にもなる死亡保障の付いた保険を保険料の借り入れによって手にすることができるのである。

しかも、これは極めて一般的な手法である。

 

一般の方には縁のない話かも知れないが、お金さえあれば、このような錬金術が可能なのだ。

しかも、スイスやシンガポール、香港などタックスヘイブンのプライベートバンクとオフショアの生命保険会社とオフショアのIFAが手を組んで提供しているスキームであることを考えると、これが世界の富の50%を占める1%の超富裕層の相続対策になっていることは明らかな事実だ。

 

日本でも、2000年初頭までは、当時は日本居住者でも加入できたトランスアメリカのバミューダ-籍証券やING、プルデンシャルなどのオフショア証券を活用したプレミアムファインアナスが密かに一部の超富裕層に活用されてきた。

もちろん、当時でも保険業法違反であったことに変わりはない。

しかし、保険業法に違反し、日本で未登録の海外の生命保険会社が提供する巨大な額の生命保険に加入している日本の超富裕層数百人の名前が今後挙がることはまず無いだろう。

パナマ文書だろうが、パラダイスペーパーだろうが、マイナンバーだろうが、CRSだろうが、何が普及しようともそこは触れてはいけない部分なのだ。

 

世の中には知らなくてよい事や、知るべきではないことがあり、仮に知ったとしてもそれを吹聴する意味は無い。

もし自分ができるのであれば、黙ってそれを自分も活用すればよいだけの話だ。

 

日本居住者対象にプレミアムファイナンスが実現するためには、いくつかの条件がある。

それが成り立たなくなったために、この秘技は封印されていたに過ぎない。

 

まず、プレミアムファイナンスを提供してくれるプライベートバンクで日本居住者を受け入れてくれるところが必要である。

そしてそのプライベートバンクが証券を融資担保として認めうる適正な格付けをもった保険会社が提供するUL(ユニバーサルライフ)保険のなかで日本居住者を受け入れてくれるものがなければならない。

 

この10年間プレミアムファイナンスが封印されてた主な原因は、日本居住者が加入可能なUL(ユニバーサルライフ)保険で、日本居住者を受け入れるプライベートバンクが融資担保として認めるものが存在しなかったからである。

 

それゆえ、サンライフ香港(SUN LIFE HK)が「BRIGHT UL Eternal Builder」という新商品を上市するまでは、UL(ユニバーサルライフ)保険で日本居住者が加入可能だったものは、パシフィックライフなどアメリカの保険が一部あったもののプレミアムファイナンスは実現していなかった。

 

今後、可能性として有望なのは、香港ローカルのBEA(Bank East Asia = 東亜銀行)のプライベートバンクとサンライフ香港の組み合わせだろう。

 

最低でも必要な預金額は2億円にはなるだろうが、お金のある人は試してみて損は無いだろう。

 

その際に、注意すべきポイントは、香港のIFAでもただサンライフ香港との契約があるだけのIFAでは対応できないということだ。

 

プライベートバンクとのパイプが太く、EAM(External Asset Management)部門があるIFAの助けがなければ、プレミアムファイナンスは実現しにくい。

 

 

 


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マル秘 RL360 (ロイヤルロンドン)QUANTUM(クワンタム)の買い方・・・その③

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この記事はRL360(ロイヤルロンドン)やITA(インベスターズトラスト)の積立商品を購入しようと真剣に検討している方だけが対象です。

興味のない方や購入する可能性の無い方には不要な情報ですので無視して下さい。

 

RL360(ロイヤルロンドン)のQUANTUM(クァンタム)やITA(インベスターズトラスト)のEVOLUTION(エボリューション)又はS&P500といったオフショアの積立商品の話をとこかで聞いて興味を持たれた方が検索で私のブログにたどり着かれる場合が多いようですが、提供している会社は信頼できる会社なのか?それが良い商品なのか?詐欺だったり騙されてはいないか?結局買うべきかどうか?など少なからぬ投資なので当然お悩みの事とは思います。

 

しかしながら、商品の内容に関してであれば、私のブログでなくとも至る所に情報はありますので、その情報の精度はともかくとして、おおよそどのようなものかは理解できると思います。

 

私のブログだけでも今までに書いた相当数の関連記事があります。

私なるべく中立的な意見を述べるように心がけてはいますが、私見としてはポジティブに偏っていると思います。

それをご理解の上で関連記事をご覧になりたい方は、RL360、ロイヤルロンドン、ITA、インベスターズトラスト、SUNLIFE、サンライフなど調べたいキーワードとMr.Gというキーワードを抱き合わせて検索すれば沢山見つかると思いますのでどうぞ参考にして下さい。

 

マン島のRL360(ロイヤルロンドン)が提供しているQuantum(クワンタム)のようなSavings Plan...いわゆる積立型ファンドラップ口座に関しては、その詳しい商品の内容や、手数料構造などに関しては、最終的にIFAと呼ばれる海外の仲介代理店(投資商品ブローカー)のアドバイザーから直接話を聞き、できればそのIFAから直接購入すべきであるという情報は徐々に定着しつつあるように思われますが、相変わらず市場では一体どこが問い合わせるべき正規の代理店なのか一見の方には判りにくい状況と思われます。

 

その原因としては、そもそも日本国内で勧誘や販売をすることが業法上できないこれらの商品の流通を代理店たる海外のIFAが、紹介による口コミに依存しているという10年前からあまり変わらない現実があります。

 

また、多くのIFAは契約後のサポートを長期に渡って日本人を雇用して日本語で対応していくことが困難になってきています。

 

そのため海外のIFAは、できれば紹介料を払って紹介者に面倒な事後のサポートは全て任せたいと考えています。

 

しかし、これらの流通のカラクリは、業界の勝手な都合によって成り立っており、本来はIFAと呼ばれる正規の代理店が、最初から最後まで顧客の窓口となりサポートを提供すべきなのです。

 

もし、何らかの義理で、もしくはこういった事情を知らずに、某IFAの二次代理店である某社や紹介者の某氏経由で契約してしまった場合、合法違法に関わらず契約責任や事後のサポート業務は、その二次代理店や紹介者に丸投げされてしまいます。

 

そして、そのような中間業者の方々がこの先何年存在し、連絡が取れる状況にあるか?は非常に疑わしいと言わざるを得ません。

事実、10年前くらいに当時は圧倒的に主流であったフレンズプロビデントや、ハンサードなどを紹介業者経由で購入したひとは、すでに窓口となっていたひとと連絡が付かなくなっている場合が多いように思われます。

 

そういうことを危惧し始めると、大元のIFAですら、日本人をメインにやっている会社は、もし今後どんどん日本居住者が購入可能な商品の選択肢が狭まり、新規の売り上げが低下した場合には、どうなるか判りません。

 

こういった背景から、直接海外のIFAにコンタクトを取って、契約すること、また契約仲介を依頼するIFAの選択が重要だということになるのです。

 

自分で調べるか、紹介された方に仲介はどこのIFAなのかを聞いて、購入時の手続きは直接IFAの担当者と行うことをお勧めします。

 

以前にも海外IFAのリストを公開していますが、私自身は色々と聞かれると面倒くさいので、以下にRL360とITAの取引があるIFAを知っている限りで書いておきます。

漏れや間違いがあった場合にはご了承下さい。

 

また、投資家がIFAに直接連絡をして購入する行為は、IFAと紹介者あるいは紹介会社と間で利益相反が発生する為、以下のような情報は関係者からの削除依頼の対象になり得ることもご理解下さい。

 

 

【RL360の代理店】

 

アテナベスト

https://www.athenabest.com/jp/home.html

 

アドミニストレーション(Administration Services Limited)

 

アミチ(AMICI International Corp)

http://www.amicifinancial.com/

 

グランターク(GRANDTAG)

https://www.grandtag.com/ja/

 

ハリスフレイザー(Harris Fraser)

http://www.harris-fraser.com/ja/

 

ノーブルエイペックス(Noble Apex Advisors Limited)

http://www.nobleapex.com/catalog/index.php?language=jp

 

メイヤー(Meyer International Limited)

http://www.meyerjapan.com/

 

 

【ITAの代理店】

 

※ITAに関しては、以下のIFAとして認知されている会社以外でも理論上は最上位の代理店となっている会社が存在すると思われますが、一般的にIFAとして認知されているところだけをピックアップしています。

 

ジャンボアライアンス(Jambo Alliance Funds)

http://www.jafunds.com/index.php?lang=jp

 

グランターク(GRANDTAG)

http://www.nobleapex.com/catalog/index.php?language=jp

 

ハリスフレイザー(Harris Fraser)

http://www.harris-fraser.com/ja/

 

ヘンリー(Henry Investment Services PTE Limited)

http://www.henry-is.com/

 

ノーブルエイペックス(Noble Apex Advisors Limited)

http://www.nobleapex.com/catalog/index.php?language=jp

 

※RL360、ITA、どちらの商品も香港の認可商品では無いため、香港のIFAの場合、実際に契約をしている会社名が香港でPIBAやCIBのライセンスを持った会社名とは異なる香港以外のオフショア法人となっている場合があるようですが、購入に関する問い合わせは上記の会社で良いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

”WALTON社ランドバンキング案件「CLEARVIEW SIMCOE」償還か?”

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先日お伝えしたカナダWALTON社のランドバンキング案件「CLEARVIEW SIMCOE」売却案だが、投資家の投票結果が出る以前に、購入側のBlairville Developments Limitedが購入意思を取り下げたため、契約が白紙になったようだ。

購入側は、35%の頭金だけを支払って、残りを既存投資家からの借り入れで購入するという好条件だったにも関わらず購入を取りやめてしまった・・・。

久しぶりの出口案件だっただけに、おそらく投資家の殆どは同意していただろうと思われるが、残念な結果と言わざるを得ない。


#mrg #気まぐれ投資家 #投資脳 #投資コラム #オフショア積立 #rl360quan...

#ブラザー情報 #緊急速報 #香港株#hkstock #0756hk #tianyi #...

FPI社から届いた謎のメール「香港保険業監督局IAからのLevy徴収に関するお知らせ」について

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FPI(Friends Provident International)フレンズプロビデントから以下のような文面のメールが届いているようです。

 

Dear policyholder, 
We are writing to inform you that from 1 January 2018 onwards, a levy on insurance premiums for insurance policies will be payable to the Hong Kong Insurance Authority (IA) by policyholders in accordance with the Insurance (Levy) Regulation and the Insurance (Levy) Order under the Insurance Ordinance (Cap.41). 

Policyholders of all new or in-force insurance policies must pay the levy along with their premium payment. The IA will collect the levy from policyholders via insurance companies. Details of levy rate and cap are set out in the table below. 
 

  Phase 1 Phase 2 Phase 3 Phase 4
1 Jan 2018 to 31 Mar 20191 Apr 2019 to 31 Mar 20201 Apr 2020 to 31 Mar 20211 Apr 2021 onwards
Levy rate  0.04% 0.06% 0.085% 0.1%
Levy cap (life insurance) HK$40HK$60HK$85 HK$100

                                    
Policyholders are required to pay the levy in accordance with the law. However, Friends Provident International Limited has chosen to pay the levy on behalf of your policy i.e. the levy of your policy will be borne by us. We will annually keep you informed of the arrangement on the levy we have paid for you and provide a proof of payment upon policyholder’s request. 

You can refer to dedicated IA webpage: www.ia.org.hk/en/levy to find out more about the premium levy collection with illustrative examples and publicity materials, including a promotional leaflet and a short video by the IA. 

 

 

オフショアバンビさんが書いてくれているのでリブログさせてもらいます。

 

2017年6月26日より、香港の保険業監督局は独立機構として政府に代わり香港の保険業界を監督することになりました。
2年以内に保険業監督局から法定仲介人のライセンス発行制度を実施し、独立機構として直接、保険仲介人を規制するようになります。
これに伴い保険業監督局は政府から補助金を受けずに運営できるように、財務的にも独立を目指し、保険会社と仲介人ならびに保険契約者からも費用を徴収することを決定いたしました。

 

香港保険業監督局IA(Insurance Authority)のHPでこのことについて詳しく書かれています。

https://www.ia.org.hk/en/aboutus/role/financial_arrangements.html

 

正直なところ、なにが起こっているのかチンプンカンプンだと思いますが、この背景には香港で保険会社の提供する生命保険及び投資商品の販売と仲介を管轄するPIBAとCIBという2つの保険監督機関が政府直轄のIA(Insurance Authority)に統合されるという事がまずあるようです。

 

そして、来年1月1日から段階的に運営費を政府の税収に基づく補助金に依存せずに独立して運営できるように、契約証券からフィーを徴収するシステムを導入するという事のようです。

 

香港の生命保険会社が提供する香港籍の全ての商品が対象となるようです。

つまり、フレンズプロビデント、スタンダードライフ、アジアス(現FTLife)、サンライフ香港などが提供する商品をお持ちの方にはこのような通知がおそらく来るでしょう。

 

既にサインライフ香港からは通達があり、サンライフの場合は、来年2018年9月末までサンライフ側が負担するが、その後は保険料支払い時に加入者から徴収するようです。

 

生命保険の場合、以下のような定額で保険料の支払いがある限りアドオンで徴収されるようです。

初年度(2018年)HK40ドル、2年目(2019年)HK60ドル、3年目(2020年)85ドル、4年目(2021年)以降HKD100/年。

 

最大でも年間1400円程度などで知れてはいますが、少なくともサンライフの場合は加入者が負担しなければなりません。

 

フレンズプロビデントなど積立型年金商品(ILAS)の場合、毎月の積立金の支払額に対して以下のような%で費用(Levyという)が発生します。

初年度(2018年)0.04%、2年目(2019年)0.06%、3年目(2020年)0.085%、4年目(2021年)以降0.1%と最大支払いプレミアムに対して0.1%、つまり毎月US1,000ドルの支払いであれば、年間US12ドルがLevyフィーということになります。

 

今のところ、フレンズプロビデントとスタンダードライフに関しては、このLevyと呼ばれるフィーはプロバイダーが負担し、契約者からは徴収しない方針ですが、FTLife(旧アジアス)に関しては、契約者から徴収する方針のようです。

 

RL360やITAなど香港未認可の商品に関しては今のところこの管轄下ではないように思われますが、はっきりしたことはまだ判りません。

 



#dbs #hongkong #ideal #security device #銀行 #...

ICGLの株券が発行されています

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アメンバー限定公開記事です。

”#ブラザー情報 #緊急速報 #香港株#hkstock #0756hk #tianyi ”補足

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アメンバー限定公開記事です。

「海外生命保険」は買いなのか!?「期待利回り4%の原則」

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アメリカや香港、バミューダ、ケイマン諸島などオフショアで証券が発行される海外の生命保険は死亡保障だけでなく、支払った額に対して証券の価値(Cash Value)はおおよそ年4%程度で増加する運用性のあるものだ。

 

これは日本の生命保険しか知らないものにとっては驚異的な数字だといえる。

おおよそ、このような話(真実であるにも関わらず)を聞いた人たちは、「これは何かの間違いか?もしくは落とし穴がある詐欺的な話に違いない!」と感じるに違いない。

 

海外の生命保険の見積もりを見る上で、注意しなければならないのは、保険会社の保証利回りと、現行利回りと、将来の想定利回りだ。

 

運用性も重視するホールライフ(Whole Life)型と、死亡保障重視のユニバーサル(Universal)型では、見積もりの見方も変わってくるが、特にユニバーサル保険では、かなり細かく将来の保険のキャッシュバリューがどれくらいの利回り想定で何歳まで続くのか設定が可能であり、それゆえ1億とか10億とかの確定死亡保障をなるべく安く手に入れたい人には都合の良いものになっている。

 

サンライフ香港のライフブリリアンス(Life Brilliance)のようなホールライフ型に関しては、終身死亡保障額(100歳までいつ死んでも最低保証される死亡保障額)、または支払い額(年4,000ドルx10年など)を設定するだけで見積もりは決まってくるので見積もりの設計にはあまり柔軟性が無く簡単だ。

ライフブリリアンスの場合、支払い満了後のキャッシュバリュー(解約返戻額)の増加はおおよそ4%だが、これは保証部分と非保証部分の合計である。

ユニバーサルライフ型と根本的に異なる部分は、ホールライフ型の場合、死亡保障にも運用(非保証の配当部分)が乗っかってきて“長生きするほどに死亡保障も増えて行く”というところだ。

 

なので30歳の人が最初に100歳までの確定死亡保障をUS10万ドル設定のUS3,600ドルx10年払いで購入しても、支払い満了から40年後の80歳で死んだ時には、おそらく50万ドル近くの死亡保障が支払われることになる。因みに払った額は36,000ドルで、80歳での予定解約返戻額は36万ドルと、およそ10倍だ。

もちろん途中で配当部分を引き出した場合には、死亡保障もそこで一旦仕切り直しとなる。

 

ユニバーサルライフ型の場合は、死亡保障はいくら長生きしても増えない設定が一般的なので、運用が4%以上あったとしてもキャッシュバリュー(解約返戻額)は増えても死亡保障は、1億と決めたら1億以上にはならない設定にすることが一般的だ。

なぜなら、ユニバーサルライフの目的は、高額な死亡保障を以下に安く購入するかというところに焦点が絞られるからだ。

 

例えば、同じ30歳のひとが確定死亡保障US100万ドル(約1億1,000万円)の保険を同じサンライフのユニバーサルライフ型「BRIGHT UL Eternal Builder」で購入する場合、一括支払いの保険料はUS15万ドル(約1,650万円)。

 

同じように80歳で死亡した場合、死亡保険金は100万ドル。

解約返戻額は現行の3.6%+0.3%(10年以降)の場合、63万ドルとなる。

 

保証の2%でしか回らなかった場合、84歳で死亡保障はいきなり消滅する。

キャッシュバリュー(解約返戻額)は66歳頃から減少に転じ、77歳以降元本の15万ドルを割り初め、84際でゼロになる。

 

おおよそ、海外の生命保険は、このようにホールライフと、ユニバーサルで弱冠の見方の違いはあるものの、利回りの設定は、保証値が2~3%、現行利回りが3.6~4.0%程度と考えられる。

 

ITA(インベスターズトラスト)の提供するS&P500の積立のように、ほぼ純粋な投資商品で保証されている利回りも、(継続条件付きだが)15年で140%保証ということは、4.1%の利回り保証が付いているのと同じだ。

 

将来のことは判らないが、このようにファンドによるアクティブ運用があまり振るわない時代になってくると、こういった保証のついたインデックス投資や、4%程度の利回りが見込めて、元本が極めて堅く、死ねば死亡保障が確実に下りる生命保険が注目されるようになってくるというのは理解はできる。

 

しかし、ここで冷静に日本で提供される比較的安全と言われる金融商品の低利回りにならされている日本人は、この海外では当たりまえの4%という数字をあたまにたたき込んでおく必要があるだろう。

 

つまり、今がどうであれ、海外の投資家はこの4%を底として投資対象を見極めているということだ。

 

マイナスを極度に嫌う傾向のある日本人には、手堅く4%が狙えるこのような商品はもってこいだろうが、それでは投資マインドのスタンダードが低すぎるのではないか?と感じなくもない。

 

そのくせ、快進撃を続けているように見えるビットコインのような投機的なハイリスク案件を好む反面もあり、理解に苦しむ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もっとも有益で興味深い儲かる本物のネタを手にできるのはいったい誰なんだろう?

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野菜や果物といった作物は、天候によって多く取れたり、少ししか取れなかったり収穫量が変動するものであり、少ししか取れない時には市場原理によって値段が高くなり、取れすぎたときには安くなる。

 

青果市場の仲卸業者は、そのような市場での生産量のばらつきを調整し青果を市場に安定供給する役割を担っている。

 

たとえば、大根が天候による不作で、ほとんど在庫がない状況下で、1本だけ奇跡的に仲卸業者にあるものを、優先的に買うことができるのはどんなひとだろう?

 

カネにモノを言わせて、いちばん高い値をオファーする業者だろうと我々は想像するが実は違う。

 

その時に、一番高い値を付けたひとに売ってしまっても、それは1回限りの儲けであり、そのことが継続的なビジネスの維持、つまり将来のビジネスに貢献するとは限らない。

 

仲卸は、もっとも貴重で高く入れる大根を、単純にもっとも高値を付ける業者に売るとは限らないのだ。

 

逆の状況のとき、つまり、特定の作物が沢山取れすぎて困っている時に、それを捌くのにいちばん協力してくれた業者が、その貴重な1本の大根を手に入れることになる。

 

よく考えると、投資の世界も同じかもしれない。

 

たとえ自分がものすごい儲けのネタを握っていたとしても、それを教える相手は、儲けさせてあげたいと自分が心から思う相手であろう。

 

そして、その相手が、どれだけ金持ちだとしても、良いところだけを単発で持って行くような一見の相手ではあり得ない。

 

自分が本当に大変なときに助けてくれたことのある、長期的な信頼関係がある相手でなければならない。

 

投資の世界に生きるものたちに100戦錬磨の猛者は居ても、100発100中の名手というのは居ない。

 

つまり、どんなに優れた人材であっても、良いときばかりではなく、必ず悪いときがある。

 

私は運用を司る人間では無いが、運用に携わる人間は相当なプレッシャー下で仕事をしており、どんな優秀な人間でも必ず儲かる運用というのはできないし、そのことに責任も持てない。

 

これは、AIが運用を司る時代になっても、おそらく変わらないだろう。

 

つまり有益な本物の投資情報を得るためには、そういう投資に関わる有識者や有能者とどれだけ深い関係を長く続ける事ができるか?ということが重要なのだ。

 

投資に関わるプロフェッショナルが、長く業界で生き残れない理由は、当たれば逃げるし、外せば干されるからだ。

 

そういう不安定な投資の世界に生きる人たちと付き合ってきて、私自身は、自慢ではないが、外したひとを干したことはない。

 

その人たちが困っているときは、その人たちが外してしまったときなので、それが意図的な詐欺でない限り、相手の信用が無くなったわけではない。

 

そういうときに見放さなかった相手が、後々に本当に有益な儲かる情報をもってきてくれる。

 

これが私が言うところの「ブラザー情報」だ。

 

世の中に「ブラザー情報」ほど信頼できるものはない。

自分が本当に困っていて殆どの人に見放されているときに助けてくれたブラザーに、ブラザーが自分の為に損をさせるような情報を提供したり騙したりすることはあり得ないからだ。

 

よくよく考えると、私は読者にとって(必ずしも得をするとは限らないが)おそらくはかなり有益な投資に関する情報を、無償で無作為にばらまいてきた。

 

果たしてそれでよいのだろうか?と、少し疑問に思いはじめている。

 

読者の皆さんにとって、私はブラザーではないし、読者の皆さんも大半も私のブラザーではない。

 

投資商品の内容に関する具体的な情報というのは、その商品の良し悪しという評価は別として、投資家にとってそれ自体はたいして有益なものではないし面白くもない。

私は、そのような「重要だがたいして有益ではなく、間違いなく面白くもない情報」も敢えて公開している。

 

投資商品に限らず、何か購入可能な商品に関して、その購入を後押しするようなポジティブな内容の情報を積極的に公開するなら、その商品が自分から売れることによって自分に利益を落としてくれなければ意味がない。

 

世の中でポジティブな記事が多く見かけられる商品というのは、それを強烈に売りたいひとと売っている人が多い商品だと言える。

 

ポジティブな記事に興味を持ち、そこに問い合わせをかけたひとが、そのブログ経由で何かを買ってくれなければ意味がない。

 

逆に、その商品を売る気のないひとは、その商品についてネガティブの記事を書く場合があるが、特定の商品に関してネガティブな記事を書く人の意図は、何かそれに代わる、代替商品や競合商品を売ろうとしている場合が多い。

 

しかし私の場合は、RL360やITAといったオフショア積立プランや海外で購入可能な生命保険というものについて、おおよそポジティブな記事を書いているが、その記事を読んだひとが私から商品を購入するわけではないので、私には何のメリットもない。

正直なところ、できれば私から買って欲しいところだ(笑)。

 

本来、何の意図もないひとが、特定の商品に関してそのことを良く書いたり悪く書いたりする理由は無い。

 

つまり、何に意図も話すことのメリットも無ければ、だれもそのことを話さないし、記事にもしない。

 

仮に良くも悪くもない事実だけを淡々と述べ続けても、面白くもクソもないし、人々は興味を持たない。

 

興味を持たないであろう事を、人に話しても意味がない。

 

いわゆる「エッジの効いた話」というのは、白と黒が混在した無数の情報のひずみの中で微妙に偏った極論を述べている場合が多い。

 

そしてそれが特定の人にとって非常に面白いと思えるほど、特定の人にとっては不愉快であったり面白くない話だったりする。

 

特定の人が強く興味を持つネタというのは、偏りがあるものが多く、それは必ずしも正しいとは限らない。

 

「インスタ映え」する写真で興味を惹いてフォロワーを増やす行為と同じ事を、投資の世界でも多かれ少なかれやらなければ集客はできないが、その興味を惹く対象物が本物であるとは限らない。

 

一般の方が、投資において有益な情報を手に入れる難しさはここに集約されていると言ってよい。

 

仮に私が有益な情報を無償で提供するとすれば、それを提供すべき相手は、原則として私にとって大切な信頼できる「ブラザー」でなければならない。

 

ブラザー情報はブラザーにしか提供されるべきではないのだ。

 

その点において、私はブラザーの掟を破っている。

 

投資の世界でほぼ確実に儲かるのは、出来レース。

 

つまりはインサイダーだ。

 

この仕組みは、日本の芸能界では完全に確立されているようで、有村架純や広瀬すずのような勝ち馬が、自然に発生している訳ではない。

 

それを仕掛けている人たちは、当然のことながら高い確率で勝てるわけだが、

 

そのような勝てるインサイダー情報を、外部の人間が事前に手に入れることは通常できない。

 

今回のICGLのようなケースは、こちらが資金を提供し、儲けの半分をブラザーに渡すことが条件なのでWIN WINの関係が成り立っている。

 

資金を提供しているのは投資家側なので、投資家側が圧倒的に仕掛けが上手くいかない場合のリスクを負っており、儲かったときにだけ儲けのなかから相手にはしのぎが発生する。

 

仕掛けを打っているブラザーにとっては悪くない話だ。

 

ICGLの案件は、ある意味良い試金石となった。

 

自分を含めICGLの案件に果敢にも手を出した投資家たちは、既にブラザー情報を入手する資格を持っているのではないかと考えている。

 

事実、ICGLの株価は100分の1株式併合後、計算通りUS500ドルの値を付けたまま止まっており、売れはしないものの3ドルで買ったひとの持ち分は166倍である。

 

最終的なNYSC上場後のターゲットプライスはUS150ドル~200ドルくらいであろうと予想されているが、150ドルだとすれば50倍、それほど欲張らなくても90ドルで売れれば30倍で、利益の50%をブラザーに上納しても15.5倍である。

 

現状の個人売買価格はひと株あたり60ドル/1000株~、50ドル/1万株~、40ドル/2万株~ となっているが、既に個人間での転売は可能となっている。

 

ICGLの株を持っている投資家たちが無事に出口を迎え利益を確定できるまではまだ2年くらいはかかるだろうと思うが、普段は臆病な私が乗っかった海賊船に同船してくれた仲間であると考えると、少なくとも今後も継続して本当儲かるブラザー情報を得る権利があると思うし、おそらくブラザーの連中も同意することだろう。

 

ICGL案件は、今後別会社を使ってB案件、C案件と拡大していく可能性があると聞いた。

 

今後の儲かるネタの共有プラットフォームとして、「CLUB ICGL」のような会員限定のコミュニティーが必要になってくる気がしている。

 

「儲かるひとが儲かるべくして儲ける為のブラザー専用コミュニティー」といったところだ。

 

参加の最低条件は、ICGLの株主であること。

 

そして信頼し会える仲間であることだ。

 

来年は是非この極秘コミュニティーを立ち上げたいと思う。

 

仮称「倶楽部G」とでもしておこうか・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

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