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”台湾籍オフショア保険について”
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”全く危機感のない『日本人』だけが知らない真実⑤★”
日本の年金制度というものが当てにならないと気付いてから既に10年以上経ち、その代わりになるものを今も自分で形成し続けているが、それが可能な残りの時間は年々短くなってきていると感じる。
特に美しくも儚いサクラの咲く時期には・・・。
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米空母カールビンソンは一体今どこに？錯綜する情報
最初にカールビンソンが朝鮮半島に向かっているという情報が公開されてから1週間以上経つが、未だに「カールビンソンは今どこでどのような状況なのか？」ということを我々日本国民が正確に知る術は無いようだ。
16日朝に発射されたと見られる弾道ミサイルも、発射直後に爆発し失敗した模様と報道された後、実は米軍によるサイバー攻撃によって阻止されたというようなニュースも飛び交い、欠陥だったのか、米軍による阻止だったのかも、また発射されたミサイルの種類に関してもはっきりしたことはわかっていない。
韓米当局はミサイルを、中長距離弾道ミサイル「北極星2」（米国側の呼称は「KN15」）系列と推定したが、米軍事当局の一部は中長距離弾道ミサイル「スカッドER」とした。
一説によれば、既にカールビンソンを中心とする打撃群は既に朝鮮半島近海に到達しているのではないかとも囁かれていたが、19日になってシンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことがわかったと報道された。
この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのだろうか？
ＣＮＮは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えているが、これだけ緊迫した状況下でそのような伝達ミスは考えられない。
敵味方双方を錯乱させるためのドナルド・トランプが得意とする戦略的ブラフなのか？
日本や韓国の当局者は知らされていたのか？ 本当に向かっていなかったのか？
この期に及んで、我々一般民間人は、何が本当にどうなっていて、どうなろうとしているのか？全く知るよしも無い。
北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建85周年を迎えることから、再度弾道ミサイルを発射する可能性が高いとみられているが、普通に考えれば、そんなことをしてトランプが黙っているわけはない、というか発射がもし決まっているとしたら、その情報は既に米軍に有り、そしてカールビンソンは既に近海でスタンバっている筈である。
雰囲気的には、北朝鮮をどうするかというのを決めるのは米国と中国であり、日本と韓国は米軍の同盟国としてその成り行きに従うほかないといった状況が目に浮かぶ。
つまり、いざというときには犠牲はやむを得ないという話しだろう。
米国が日本と韓国の犠牲に対して、裏でコミットしているであろう見返りが何なのか？が気になるところだが、経済的デフォルトを仕掛けるならば、それほどのチャンスは無いといえる。
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”無申告での海外への現金の持ち出しについて” 「関税法違反容疑で韓国人４人逮捕…７億円超を所持」
4人で合計7億円超の現金を福岡空港から持ち出そうとした韓国人が関税法違反で逮捕されたというとても興味深い事件があったので記録しておきたと思う。
無申告で現金の海外持ち出しを試みたひとが、実際に関税法違反で逮捕されたというケースはあまり聞かない。
今回のケースは4人合計で7億円超ということなので、1人あたりでも1.75億円というまあまあの量である。
関税法違反容疑で逮捕されたと報道されているが、逮捕された場所は出国カウンターの先なのだろうか？それとも手前？
論理的には出国カウンターを越えた時点で、関税法違反になるはずなので、現行犯逮捕するためには、警察官が出国カウンターの向こうで待ち構えていなければならない。
このあたり、「無申告による現金の持ち出し」がどの時点で関税法違反になるのか？については以前の記事を参考にして頂きたい。
「福岡県警は２１日、福岡空港で税関に申告していない多額の現金を国外に持ち出そうとしたとして、韓国人の男４人（いずれも３０歳代）を関税法違反容疑で逮捕した。
男らは２０日午後、合わせて７億円を超える現金を所持しているところを税関職員に見つかり、県警から事情を聞かれていた。
一方、男らが見つかる前の２０日昼過ぎ、福岡市・天神のみずほ銀行福岡支店前で約３億８４００万円が奪われる強盗致傷事件が発生しており、県警は慎重に関連を調べている。
男らは「知人に頼まれて現金を預かった」と話し、強盗致傷事件への関与を否定。４人は現場で目撃された男２人の特徴とも異なっているという。」 （読売新聞）
今回のケースは、前日にあった福岡・天神での3億8400万円強奪事件との関連から、警察が空港も相当見張っていたに違いない。
このタイミングで、セキュリティーのX線検査に大量の札束が映っていて見過ごすことはなかなかできない。
なので、私が想像する状況は、まずX線セキュリティー検査をした人間が、立ち会いあの警察官にその情報を入れ、申告せずに出国しようとした4人の韓国人を、税関申告カウンターを通り過ぎ、出国カウンターを抜ける前に容疑者として逮捕したのではないかと思う。
通常、セキュリティー検査で札束が映っていたとしても、セキュリティーの観点では問題のない札束はスルーされることが殆どだが、今回は、１）金額がそこそこ大きかった事 ２）複数の外国人グループ ３）前日にあった現金強奪事件との関連・・・という理由から、犯罪と関わっている可能性が高いと感じたセキュリティー側の警察官の判断が大きかったのではないだろうか。
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HSBC香港口座のATMカードによる１日の現金引き出し枠が8万HKドルに増えている！？
HSBC香港口座のATMカードによる1日の現金引き出し枠（Daily withdrawal limit）は、元々口座のランクごとに異なり、プレミア、アドバンズ、パーソナルインテグレイテッドアカウントの順に4万、3万、2万HKDだったのが、今年1月8日発行のATMカードから、口座ランクに関係なく全て8万HKDになっています。
海外での引き出し限度額も、HKD換算で8万ドル＝約115万円と大幅に拡大しています。
https://www.hsbc.com.hk/pws/Components/personal/assets/pdf/atm_card_user_guide_en.pdf）
HSBCホットラインのオペレーターによると、１月８日以前に発行されたカードの限度額は従来と同じですが、新しいカードを申請すれば8万に変えることが可能なようです。
念のため、HSBCホームページの情報も合わせて確認してみましたが、
Q&Aのどころは中国語ページの情報は変更されていて、英語ページはなぜかまだ更新されていないようです。
また、今月からHSBCのATMカードのデザインが変わりました。
ご参考までに画像を添付します。
Personal Integrated Account
Advance Account
今は香港居住で、香港での収入証明が無いと作れなくなってしまったクレジットカードに関しても、新しく送られて来る更新後のカードのデザインがこのようなカッコ良いものに変わっているようです。
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”8059.HK (Glory Flame)株価上昇中につき要監視！”
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【ICGL株主向け極秘情報】株式の100→1コンバージョン予定と株券の配布予定
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”【ICGL株主向け極秘情報】株式の100→1コンバージョン予定と株券の配布予定”
先日公開したこの記事の内容は、株主向けの極秘情報だが、まだICGLの株主ではない方々にも緊急のお知らせがある。
PP（private placement）による役員からのICGL株購入は現在ひと株US3ドルで行われているが、表題にあるとおり、100対１の株式統合が行われようとしているので、それが完了する予定の７月中旬には、株価は１００倍になってしまうかもしれない。
仮に現在NYのOTC市場においてUS５ドルのICGL株が、５００ドルになってしまうと、それ以降に購入しようとするバイヤーの購入価格はUS３ドルというわけにはいかなくなる。
今までの１００株が、それ以降の１株に統合される訳なので市場での株数は１００分の１になり、株価は１００倍近くなる。
ICGLの実体資産額を考えると、US２００ドル以上にはなるだろう。
それを、さらに将来たとえば１０分の１に分割することによって、今度はUS２０ドルくらいの株価に落ち着くのかもしれない。
はっきり言っておくと、購入に興味があるひとが居れば、株式統合が行われる前に購入しておいた方が良い。
詳しくは語れないが、間違いなくその前に買っておかなければならない。
因みに写真は、現在M&Aの話しが進んでいる富之源という江西省の企業をデューデリジェンスの為に弁護士が訪問したときのものだ。
また、上海では６月２０－２２日に間に「世界製薬原料中国展」および「2017アジア食品調味料、天然原料、健康食品原料展覧会」が行われており、富之源はお茶から抽出されるポリフェノールの原料を使った商品を展示していたようだ。
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投資に関して一般の方が心の奥で本当に聞きたいと思っているのは詐欺話なのかもしれない
まともな投資の話しに対して、人々があまり興味をそそられないのはなぜか？
人間は自分の心が求めていることにしか耳を貸さないし、興味も持たない傾向にある。
たとえば、「運用がマイナスになるかもしれない投資案件」という話しに一体誰が興味を持つだろう？
事実は、「運用がプラスになる可能性を持った投資案件は、マイナスにもなり得る」というあたりまえの事であり、自分のカネが減ったり無くなったりすることが嫌だから、多くの人は投資をしない。
投資に限った話しではないが、往々にしてひとが求めているものは、普通でないものだったりする。
がんで闘病中だった海老蔵さんの奥さんの麻央さんが、今日亡くなられたことを知ったが、私だけでなく日本中のひとがそのことに深い悲しみを抱いたに違いない。
しかし、冷静に考えてみれば、毎日がんでひとは亡くなっている。
明日は、自分の身内や愛する人や、自分自身も同じように死ぬかもしれない。
毎日毎日他人の死のことで悲しんではいられないし、現実には知らないひとが知らずに亡くなられることを悲しみようもない。
麻央さんの闘病生活については、1年ほど前からメディアに公開されており、誰もがそのことを知っていた。
そして、知り合いでもない有名人の、本来なら自分たちとは隔絶された上流階級に属するで普通ではないひとたちの予期せぬ普通ではない不幸に対して、普通でないが故の一般大衆の興味に過ぎないのではないか？
なぜ、1年もの間、その普通ではない麻央さんの闘病生活の一部を公開し、そしてその死をメディアがさらしものにしなければならないのか？
それは、単にメディアが、一般大衆の興味の本質を知っているからに過ぎない。
麻央さんに関する一連の報道によって、メディアが大衆の興味をそそり、伝えたかったことがあるとすれば、
１）誰でもがんになる可能性があるので早期発見のために健康診断にいった方がいいということ、そして
２）どんなに最新の治療を施しても結局死んでしまう。ということの2つではないかと思う。
但し、これが真実かどうかはわからない。
投資話というものが、それなりに大衆の興味そそるためには、ほぼ詐欺話でなければならない。
あるいは、大儲けしていたひとが実は詐欺師だったとか、巨大な詐欺事件で多くの老人が騙されたとか、多くの他人が損をした話しはひとの興味をそそりやすい。
金融商品というものは、日本のような先進国においては非常に厳しい業法によって規制されているので、人々の興味を煽って事実ではないことを謳って勧誘することは非常に難しい。
しかし、「比較的安全だが、全く増える見込みのない投資商品」や、「元本も保証されていないし、プラスもあればマイナスもある普通の投資商品」など、事実の要素や現実的なリスクを山ほど並べられてもなかなか興味の持ちようがない。
「年10％複利で積み立てれば25年後に3倍になる投資商品」といえば興味をそそるが、「25年ずっと積立続けて２５年経ってみなければ結果はわからない投資商品」といっても誰も見向きもしないだろう。
世の中に詐欺が蔓延る理由は、実は詐欺的な話しを心の中で期待している消費者の問題なのかもしれない。
本物の投資商品や投資というものは、極めて退屈で面白みのかけらも無いものだと常々言っているが、その退屈で面白みのない構造やロジックの中に儲けの仕掛けがあるものだと思う。
そして、そのつまらなさに興味を持てるマニアックな変態でなければ、おそらく投資は成功しない。
天才的な詐欺師というのは、客に求められているものを的確に提供する能力を持っている。
これはメディアの特性とも似ているが、あなたの心の中に他人の不幸や、自分のぼろ儲けを望む気持ちがあれば、詐欺師は間違いなくそのあなたの心の隙間を埋めてくれることだろう。
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台湾のＣＲＳ加入により消滅するアジア最後の楽園
OECDによるCRS（Common Reporting Standard）のタックスヘイブンを含む殆どの主要国への普及により、徴税目的の国家間自動情報交換システムのネットワークに殆どの国が組み込まれるなか、アジアでは台湾が唯一CRSに加入していない国として注目を集めていたが、6月14日の台湾財務省公示による税制修正案で、どうやら正式にCRSへの加入が決定したと見られる。
Addendums to Articles 5-1 and 46-1 of the Tax Collection Act were promulgated on June 14, 2017 to enhance information transparency and meet the new international standard
台湾財務省のHPより
https://www.mof.gov.tw/Eng/Pages/Detail.aspx?nodeid=319&pid=74755
The Ministry of Finance will actively conclude conventions or agreements related to exchange of information; consult the Financial Supervisory Commission and other related agencies as well as associations of banks, securities, insurance and trusts to draw up regulations in accordance with the Common Reporting Standard developed by the Organization for Economic Co-operation and Development; plan the procedures for exchange of information in practice; and establish information systems to facilitate future implementation.
タックスヘイブンへのCRS普及により、租税回避を目的にタックスヘイブンの金融機関を活用していた個人や企業にとって、タックスヘイブンを利用する価値は表面上消滅しようとしているかに見える。
そして、そもそも台湾はタックスヘイブンではないが、日本との正式国交がない故に、二重課税を回避する項目以外ちゃんとして2国間租税協定がないことや、CRSへの未加入から、台湾をOBU（オフショア・バンキング・ユニット）として活用してきた租税回避スキームもこれで終焉を迎えることになりそうだ。
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香港株 ０６７２.HK Zhong An Real Estate Limitedに関する秘密情報
アメンバー限定公開記事です。
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#0672hk #香港株 #hsbchk #1日でプラス20% #多分まだ上がります#責任...
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