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今年はオフショア積立投資商品（セービングプラン）というものの本質を深く考えさせられる年になった。
おそらく今年は、過去10年の間で最もオフショアの積み立て型投資商品の日本人の契約数が少なかった年なのではないだろうか？
果たして来年以降はどうなのだろうか？
RL360°（ロイヤルロンドン）やITA（インベスターズトラスト）に代表される「オフショア・セービングプラン」は世界の積立型投資商品のなかで最も完成されたプラットフォームを持つ、間違いなく頂点に位置する金融商品と言っていいし、それがおそらく事実だと考えられる。
積立型投資商品の市場は、日本においても数千万件以上あると思われ、オフショア籍の商品に関してもまだまだ無限に近い需要の伸びしろがあるだろう。
そうでなければ、今年一年を振り返っても、これほど多くの変額年金商品が国内で上市されヒットすることはあり得ないし、積立型のETFや投資信託、積立型のNISAといった商品が打ち出されることもなかったはずだ。
日本の政府も、破綻していく公的年金のセーフティーネットとして、より多くの国民が民間の提供する長期積立型商品を購入する事を推進する姿勢である。
そんな積立投資市場追い風の中、世界の頂点に君臨するオフショア積立商品の有用性や魅力が、日本人にとって衰えているとは全く思えない。
ＩＦＡやＩＦＡに繋がる紹介業者といった、いわゆるこの業界の中では、「オフショア積立のビジネスはもうダメだ」的な風潮があることは確かだが、それは以前にもお話ししたように「売る側の論理」に過ぎない。
過去10年にわたって、フレンズプロビデントを始めオフショア・セービングプランを売るために、相当肉盛した複利運用によるバラ色の将来を夢見させてきたツケが業界に回ってきている。
主に新興国のアクティブファンドを中心に構築されたポートフォリオ戦略によって、年平均10％近い運用を目指すというのが本来の趣旨であったが、現実はインデックスに勝てないという結果になってしまっている。
これから先も同じような状況が延々と続くとは思えないが、多くの投資家は元本割れの状況に心を砕かれたに違いない。
聞いたこともないようなオフショアの会社が提供する、キワモノ的とも言えるオフショア積立商品を勧めるにあたって、販売サイドが投資家に最も安易にインパクトを与えうるのは、高い運用期待値であり、現状の実績としてそれを示せないような商品は売りにくい商品と言うことになる。
また、「HSBC口座開設ツアー」なるもので大量に見込み客を香港に連れて行き、現地でしか購入出来なかったスタンダードライフやアジアスを契約させる手法も、HSBCの口座開設が商売にならなくなった今となっては有効でなくなったように思われる。
つまり、「オフショア積立」というものが、販売側にとって売りにくく儲からない商売になってしまったということだろう。
「売れなくなったものや、売りにくいものは、捨てて別のものを売る」というのが商売の常識なので、「オフショアの積立はもうダメだ！やめた方がいい！」という情報の主な出所は、業界内であろうと思われる。
特にRL360°（ロイヤルロンドン）に関してネガティブな情報を流しているひとたちは、間違いなくRL360°を"売れない"人たちであろう。
5年ほど前にフレンズプロビデントに関連して同じ事が起こっていた。
ある種の風評被害と言ってもよいだろう。
＊長期積立そのものを否定して、別の投資商品を勧める。
＊RL360°（ロイヤルロンドン）を否定して、別のもっと（販売サイドが）儲かる商品を勧める。
といった戦略だろう。
IFAを名指しで批判して契約を潰した上で、自分たちの勧める投資商品に誘導するような手法も、目立つようになってきたが、手数料目当ての紹介者の問題と、IFA批判を混同するのはどうかと思う。
まぁ、それだけ業者が同じような商品を売りあぐねているということかもしれない。
そのような情報に翻弄されて業者の都合の良い商品を買わされてしまうようでは、最後はケツの毛までむしられてしまう。
現状は、もし日本人がオフショアの積み立て型投資商品を選択するとしたら、RL360°（ロイヤルロンドン）とITA（インベスターズトラスト）の選択肢しかないと言っても過言ではない。
厳密に言えば以下のような選択肢も存在しているが、この期に及んで敢えてそのようなマイナー商品を選ぶ理由が自分には見つけられない。
香港籍の105商品では、
サンライフ（Sun Life）のサン・アーキテクト（Sun Architect）
FTlife（旧ageasアジアス）のオスカー（Oscar）
その他、IFAのホワイトレーベル商品として、
メティスグローバル（Metis Global）
コーンヒル（CornHill）
プレミアトラスト（Premier Trust）
・・・などがあるが、敢えてこれらを勧める人たちの意図が、消費者目線で無いことは明らかだ。
たとえば、ageas（アジアス）に関しては、何年も前に敢えてお勧めしない理由としてageas香港の流通に関する無頓着さを指摘したことがあるが、今年は中国の企業に売却されてFTLifeという会社に変わってしまった。
ちなみに、相変わらずageasのことをアジアスではなくエイジアスと記載するサイトがあるが、アジアスが正しい。
エイジアスと表記しているサイトに書かれていることは、それだけで信用に値しない。
スタンダードライフはかつて、フレンズプロビデントに次いでメジャーな香港籍の商品プロバイダーであったが、ageas（アジアス）と同様に流通管理の点で問題があった。
流通管理の問題というのは、例えば日本など末端の市場でどのような人たちによって、どのように自社の商品が紹介されているのか？ということについて全く無頓着で管理を放棄していたということである。
スタンダードライフ香港は、いまだに101の代替である105商品の上市を見送っており、香港国内で販売できるILAS（Investment Linked Assurance Scheme）商品を持たない。
今年は、「パナマ文書流出事件」や、マネーロンダリングを防止する目的のFATCAが規制を強化したり、OECDのCRS（Common Reporting Standard）に主だったタックスヘイブンも組み込まれて、徴税目的の国際間での情報共有が進んだり、世界の流れも反（アンチ）タックスヘイブンの方向に急速に進んだような印象がある。
「いまさら、オフショアでの投資や節税など何の意味も無い」・・・多くの人がそういう感じても仕方ないだろう。
オフショア法人を利用した巨額でかつ合法的な節税は、既にアップル、アマゾン、グーグル、スターバックスといった巨大企業によってやり尽くされており、いまさら規制を強化したところで、今までのお金が帰ってくるというものではない。
そういう、メディアによる反（アンチ）タックスヘイブン風潮の報道意図は、まだなにもアクションを起こしていない一般市民を諦めさせて封じるところにあると私は思っている。
つまり、一般市民の方々は、そのような風潮に流されてタックスヘイブンの活用を諦めるべきではないと私は考える。
しかし、現実は確率的に大半の一般市民が、そうった国際的な規制を恐れて行動を起こさなくなる。
政府はそういうことをよくわかっている。
ロイヤルロンドン（RL360°）やインベスターズトラスト（ITA）といったマン島やケイマン島といったタックスヘイブンに登記された保険会社が提供するオフショア・セービングプランは、日本で言えば「変額年金」のような商品だが、わざわざ海外の、しかもタックスヘブン籍の変額年金を買う物好きな日本人は、そもそも年間1000人くらいしか居なだろうし、契約総数でも5万件程度しかない、いわゆるゴミ市場だ。
つまり、日本という比較的教育レベルの高い島国において、殆どの国民は、元本割れが保証されている公的年金に依存し、国内で登録された金融機関によって提供される利回りが殆どゼロの変額年金に投資をしており、海外の投資商品に敢えて目を向けるひとは殆どいないということに過ぎない。
究極的に、今この時点において、世界中に存在する全ての投資商品の中から、もし何かひとつ20年以上に及ぶ積立投資商品を何か選択しなければならないとしたら、私ならロイヤルロンドン（RL360°）のクアンタム（QUANTUM）を選ぶであろう。
なぜか？
それは、殆どの日本人が存在すら知らず、やっていない投資商品だからだ。
ITA（インベスターズトラスト）と比較してもRL360°（ロイヤルロンドン）の流通間口は狭い。
「間口」というのは、売っているIFAや紹介者の数と理解してもらってよいだろう。
さらに、RL360°はマン島籍最後の日本人が購入可能なオブショア・セービングプランであり、155年の歴史がある企業だ。
長期積立をするべきかどうかといういう基本的な議論に関しては、30年先を考えて、何か手を打っていなかったひとの未来は相当暗いものになるだろう・・・としか言えない。
日本中で公的年金を除く20年以上の長期積立投資をやっている総数の1％にも満たない僅かのオフショア積立をやっている人たちのさらに10％程度しか積立を満期まで継続しないことを考えると、現在長期積立をしているひとなかで30年後に生き残れるのは0.1％程度と言えるかもしれない。
敢えて、私が長期積立をオフショアの商品で行い、それを20年以上も続けるとすれば、それはその0.1％の生き残り組に入ろうとしているからに他ならない。
生き残りのための「マイノリティー選択の論理」である。
一般的に、全ての積立投資商品に於ける20年間の継続率はどれくらいか考えてみたい。
継続率というのは、例えば20年間最初に契約をした金額を毎月払い続けることができるひとの割合である。
日本国内で販売されている変額年金を含め、いわゆる全ての積み立て型投資商品をやっているひとが、20年間継続出来る割合はもしかしたら10％-20％程度ではないだろうか？
保険会社はそのほぼ正確な数字を知っている筈だ。
そして、その継続率の実体は想像以上に低いだろうと思われる。
つまり、保険会社の営業マンは、殆ど継続されることがなく、投資家が確率的には損をすることがわかっている長期積立投資商品を売らなければならない。
この観点から、この確率を知っていながら長期積立を売ろうとする販売員は悪徳だという論理が成り立たないこともない。
もちろん、積立の期間がなるべく長く、積立の金額が大きいほど販売員の手数料は大きくなるので、確率的に多くは続かないことがわかっていてもなるべく長期の積立を勧める結果となる。
では、長期積立はやらない方がいいのか？といえば決してそういうわけではない。
投資に回せる資金が、毎月の収入から拠出できる僅かしかないひとが、何十年後の老後のためにできる投資の選択肢は長期積立しかない。
現在日本に住んでおられる方の問題は、大きく2つある。
ひとつは、日本国内の積立型投資商品の利回りポテンシャルが低すぎること。
もうひとつは、そもそも殆どのひとが確率的にそれを継続出来ないということ。
ひとつめの問題は、海外に目を向ければ解決できるが、ふたつめの問題は世界共通の問題なので解決は難しい。
ひとつだけ確実な事がある。
「長期積立は継続しなければ勝ち目はない。」
そして、「20年以上の積立を継続出来るひとは現実にはあまりいない」ということだ。
今は支払い年数や支払額によってある程度の年金が貰えるようになったようだが、かつては最低25年支払っていなければ一円も貰えないことになっていた国民年金を、会社員の場合給与から天引きされる性質とはいえ、多くの人がちゃんと払っているのは驚きだ。
私ですら、サラリーマンを辞めて海外に転出するまでの20年間は国民年金を支払っている。
それが、いざ民間の商品ということになると継続出来ない。
社会保険料は既に税金と同様の性質のものと化しており、元本割れが確実なものに対して国民から強制的に徴収されるものとなっている。
このように考えると、公的年金以外で何か長期積立をやっていないと今から20年以上先は相当不安な状況になることは間違いない。
「殆どのひとが続かないのであっれば、自分も続けられる自信がないからやらない」という選択は、まだ逃げるチャンスがあるにも関わらず高い確率で沈む船から逃げることを拒むようなものだ。
そして、殆どのひとが確率的に続かないことを知った上で、自分は誰に何を言われようが、石にかじりついても続けるべきだろう。
どうせやるならば、外人は誰ひとり買わない日本のローカル変額年金商品ではなく、国際的に流通しているオフショア・セービングプランを検討してみてはどうかと思う。
RL360°（ロイヤルロンドン）のQUANTUM（クアンタム）は、世界の積み立て型投資商品のなかで間違いなくやる価値のある商品だと私は信じる。
購入に際しては、日本の紹介者でなく、海外のIFAに直接問い合わせるということもお忘れなく。
