年明けから色々考えなければならない事が多くバタバタしていてブログの執筆もままならない。
全体的に今年の市場の動きも昨年に増して読みにくい。
トランプ政権になり、アメリカの経済に対する期待感からドル高の方向と思いきや、いきなり反転して円高になったりし、為替ですらどっちに向かうかわからない。
トランプ-安倍密約で、3月までは円安で日本株は株高の傾向が続くような気がするが、それもわからない。
中国の人民元は、ドルに対して切り下げの方向が続いており、人民元の国外流出が加速し、それを政府が露骨に、そして強引に規制する動きが強まっている。
この現象をみても、日本で同じような（キャピタルフライト）現象が起こらないのが不思議に思える。
HSBC香港など、海外の銀行でマイナンバーを要求される程度のことで、簡単に資産疎開を諦めるような従順な民族と中国人では根本的にサバイバル意識が異なるということなのだろう。
最近私が香港裏社会で耳にする中国から香港への送金や、人民元から他通貨への両替の桁は、数百億円規模だと小さい方で、数千億円から数兆円という信じられない額だ。
もちろん、中国の規制で一日に外貨に両替したり海外に持ち出せる現金の人民元の額は1日に2万元＝34万円しかないので、完全に違法な地下銀行の取引である。
それに比べれば、日本人がたかが数100万円を海外に持ち出すのに躊躇する姿はまことにいじらしい。
今年はどれだけ円安になろうとも、円高に振れようとも、とりあえず資金を海外に移転してUSドルか香港ドルに両替し、来るべきチャンスに対してスタンバイしておくのが賢明だと思う。
昨年末で既に日本株を売却して、日本円のキャッシュをスタンバイしているひとも居るかもしれないが、110円くらいの円高になれば海外に移転してドル転しても良いだろう。
今後も、円安が120円近くまで進めば日経平均は2万円を越えるかもしれないので、まだ日本株を大事にお持ちの方にとっては手仕舞いのチャンスだろう。
米国の株式市場やＳ＆Ｐ500インデックスは、今は買い時ではないような気がする。
トランプ政権が揺らぐような出来事は、年内に何度もあり得るので、その影響が顕著に出ていきなりドロップするタイミングを密かに待つべきだろう。
日本の不動産は、今は全く買うタイミングとは思えないので論外として、海外の不動産に関しても、アメリカ、香港、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど3年くらいの期間でバーゲンセールが起こる可能性があるので、やはり資金をスタンバイさせておくのが賢明だと思われる。
ポイントは、日本に日本円ではスタンバイさせておかないこと。
1ドル＝110円～115円くらいの為替であれば、移転のチャンスと考えるべきだろう。
オフショア積み立てファンドに関しても、5年以上やっているひとの評価額が、ポートフォリオマネージャーの手腕（リスクの取り方）次第では大幅に改善できる可能性もあるので、長い目で見て短絡的に停止や、減額、引き出しを行わないことが大切だ。
オフショア積立をしているひとを狙った詐欺も相変わらず幅をきかせているようなので、用心した方が良いだろう。
特に、フレンズプロビデントの積み立てをやっているひとの情報は、詐欺師集団の間ではカモリストとして重宝されているようなので、迂闊にＩＦＡ以外に相談をするのは非常に危険だと言わざるを得ない。
体よく解約させられて、なけなしの返戻金を別の高利回りを謳う詐欺案件に突っ込まされる。
流行のビットコイン系の詐欺話も多いようなので気をつけて欲しい。
新規でRL360（ロイヤルロンドン）やITA（インベスターズトラスト）を検討する方にとっては、今年も変わらず良い機会だと思うが、ネット上のネガティブな書き込みに惑わされないことが重要だろう。
比較的安全な運用を好むひとであれば、SUN LIFE（サンライフ）のSUN DIAMOND INCOME PLANのような確定利回り型のAnnuity（養老年金）や、年4％程度の証券バリューの上昇が支払額に対して期待でき、かつ終身（100歳まで）の確定死亡保障のついたLIFE BRILLIANCE（ライフブリリアンス）のような生命保険が香港に渡航して購入する商品の選択肢だ。
ITA（インベスターズトラスト）のS&P500インデックスは一括だと7年で元本保証、15年の積み立てだと条件付きで元本の140％保証が付いているので、どうしてもマイナスが我慢できないような心の折れやすい方には悪くない選択肢といえる。
S&P５００インデックス15年という商品の場合、15年間停止、減額、引き出しを一切せず15年続けたばあいのみ、15年後の満期時にたとえ運用がそれ以下であっても、元本の140％が帰ってくるというものだが、この商品をそれを理解した上で、スプレッドが投資金から2％引かれる500ドル未満でやっていて2年も経たずに経済的理由などで止めてしまうひとが居るが、そんなことなら最初からやらない方がいい。
積み立ては、続くひとは月5000ドルの積み立てでも続くが、続かないひとは200ドルでも続けられないというのが現実だ。
ちなみに話し漏れたが、「ハワイに行って購入可能なアメリカの生命保険」というのも、富裕層にとってはまだ可能性のある魅力的分野と思われる。
終身の死亡保障額が10億円以上必要な富裕層がいったいどれくらいいるのか見当も付かないが、もしそのようなニーズがあれば、アメリカのPacific Life（パシフィックライフ）社が提供するユニバーサル保険くらいしか日本人にとって選択肢はない。
もちろん、日本居住者が内閣総理大臣の許可を得ずに海外の生命保険に加入することは、保険業法186条2項に違反する行為である。
たとえ名義が米国LLCだとしても、死亡保障の対象者が日本居住者であればこれを回避することはできない。
日本人は、いろんな事を恐れ過ぎなのかもしれない。
中国人と比較するのは失礼かもしれないが、日本人のモラル意識は自分の命に関わるような問題に関しても非常に高い。
特に、タックスヘイブンへの資産フライトや、それを活用した節税は、そもそも認められた権利であり、納税という義務に対して市民が唯一対抗できる手段である。
国民ひとりひとりが、海外への資産フライトを積極的に行い、運用によって資産を増やしことにチャレンジし、納税に関しては、もし儲かったら、その時に納得がいく政府であれば納税するべきものであり、儲かろうが儲かるまいが、強制的に徴収されっぱなしでいいようには思えない。