トランプさんがアメリカの大統領になって、日本から米軍を引き上げるとか費用を持てとか言っているらしいが、要は日本の防衛（経費）は日本の財布で賄えというビジネスマン的な論理と思われ、それは米国市民にとっては賛同しやすいもっともな意見に聞こえるだろう。
しかし、現実にそのような圧力がいきなり日本に対して発生するかといえば、狂犬（Mad Dog）の異名を持つマティス国防長官が日本を訪問したときも、安倍さんとの米国に於けるトランプ氏との会見においても、米軍の駐留費用にに関する具体的な話は出てきていない。
「アメリカ－ファースト」＝「米国第一主義」というのがトランプ氏のスローガンであり、「バイ・アメリカン」＝「アメリカ製のものを買おう！」というシンプルだが時代遅れ感の否めないコンセプトに基づいて、米国内で消費されるものは米国の工場でなるべく作ろうという考えだ。
メキシコとの国境に壁を作って、費用をメキシコに請求するとか、イスラム圏7ヵ国からの入国を禁止するだとか、なかなかのエンターテイナーだが、一見クレイジーに見えて全てが、ビジネス的な見地から絶妙に計算され、演出されているように見受けられる。
また、メディア嫌いのトランプ氏の意図として、メディアの錯乱という戦略もあるのかもしれない。
結局、トランプ氏の過激な行動の全てを、メディアは大げさに取り上げ、そのお陰で視聴率も上がっているに違いないので、トランプ氏はメディアから感謝されるべきだろう。
もし、本当に米軍の日本からの引き上げや、米軍駐留費の負担というようなカードが来たなら（たぶん来ないと思うが）、日本にとっては自国の軍事的主権を確立する良い機会になるかも知れない。
米国と同様に、日本も保護主義に走っても良いかも知れない。
どうせお金を使うのであれば、日本製のものを買い、日本のメーカーのものであっても中国製など海外製の製品を購入しないというキャンペーンを展開しても良いのではないだろうか？
あと、食料さえ自給可能であれば、鎖国も悪くない。
日本では、農業・林業・漁業など第一次産業や製造業など第二次産業に従事する人口が減少しており、また介護や医療などの従事人口も将来の高齢化社会に全くついて行けてないため、フィリピンやベトナム、中国などから、安価な労働者の輸入を促進する方向に向かっているが、移民政策の緩和はたとえ貿易鎖国を行ったとしても両立するだろう。
現在自衛隊が担っている、日本国の防衛というものを、トランプ氏的にビジネスの視点から見れば、米国の支援が期待できなければ、現在の日本の軍事力だけでは明らかに不足しており、それに対して追加の軍事費（防衛費）を捻出しなければならない。
ご存じの通り、防衛費は税金で賄われており、社会保障が破綻している状況下でこれ以上の防衛費を捻出するためには、更なる増税しかない。
そこで、新年に私が思いついたのは、「自衛隊の民営化法案」というものだ。
郵便局が民営化されたのだから、自衛隊も民営化できるのではないだろうか？
自衛隊は、（株）自衛隊となり、東証一部に上場するのだ。
国から認められたPMC（Private Military Company）という民間軍事会社が戦争に行くというのは国際的にも一般的になりつつあるのではないだろうか？
根本的に軍の統括は防衛省が行わなければならないが、警察が駐車違反の取り締まりを民間に委託して緑服のひとたちが働くように、（株）自衛隊も防衛省の委託先として、自国の防衛を行い、時には海外出張にも行くし、国内の災害支援も行うが、当然報酬がなければ動かない。
今後、もし日本の軍備に対する需要が国際的に高まるとすれば、（株）自衛隊の売り上げは増大し続けるはずなので、私はたぶんその株に投資をするだろう。
この考え方は、戦時国債の発行と似ているが、戦時国債の発行は税金に近く、株式市場で自由に取引が可能な、普通に上場した流動性のある自衛隊株は一般投資家にとっても魅力があるのではないだろうか？
もちろん、軍需産業に関わる三菱重工、川崎重工、三菱電機、NEC、IHI（石川島播磨重工）、東芝、小松製作所、富士重工、富士通といった、大企業が主な株主になることは間違いない。
そこで、ビジネスとして最新の兵器を開発し、場合によってはそれを海外の友好国に販売することも必要だ。
優秀な武器の供給というのも国際軍事協力の上では重要な役割であり、ニーズとなり得る。
もちろん金は払って貰う（場合によっては日本の国に）。
このように、自衛隊を民営化すれば、儲からないわけがない。
一企業として、時価総額に見合う実体資産（主に装備）があり、将来の成長が保障されたビジネスであれば、誰でも投資するだろう。
しかし、そこで雇用されるのが、老後の自分だとは考えたくないが、ドローンの進化した近未来では、必ずしも若者が戦場に行って戦わなければならないということはない。
仕事のも収入もない老人が、（株）自衛隊の主な社員となり、家族のために海外に派遣されるような日も遠くないかもしれない。